政治

来年度概算要求、沖縄関係3429億円 USJ調査に1.2億円

 【東京】内閣府は25日、2016年度概算要求の沖縄関係予算を15年度当初予算比約90億円増の3429億円とする方針を固めた。国営海洋博公園が候補地となっている米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)の進出を念頭に、新たに「県北部地域大型観光拠点調査費(仮称)」として1億2千万円も盛り込んだ。

 沖縄関係予算について、安倍晋三首相は21年度まで毎年度3千億円台を確保すると明言。翁長雄志知事は7日、政府に対し、3千億円台の確保を要請していた。政府側には、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に向けた環境整備の狙いもあるとみられる。
 予算の核となる沖縄振興交付金(一括交付金)は15年度と同額の1618億円。内訳は沖縄振興特別推進交付金(ソフト事業)が806億円、沖縄振興公共投資交付金(ハード事業)が811億円で、いずれも15年度と同額を計上した。
 米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点化に向けた米軍基地の跡地利用推進費は、地元宜野湾市に対して拠点返還地跡地利用推進のための交付金新設なども含め、12億5千万円に増額された。
 那覇空港第2滑走路の事業費は15年度と同額の330億円を要求する。



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス