琉球新報社 【東京】内閣府は２５日、２０１６年度概算要求の沖縄関係予算を１５年度当初予算比約９０億円増の３４２９億円とする方針を固めた。国営海洋博公園が候補地となっている米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の進出を念頭に、新たに「県北部地域大型観光拠点調査費（仮称）」として１億２千万円も盛り込んだ。
沖縄関係予算について、安倍晋三首相は２１年度まで毎年度３千億円台を確保すると明言。翁長雄志知事は７日、政府に対し、３千億円台の確保を要請していた。政府側には、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に向けた環境整備の狙いもあるとみられる。
予算の核となる沖縄振興交付金（一括交付金）は１５年度と同額の１６１８億円。内訳は沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業）が８０６億円、沖縄振興公共投資交付金（ハード事業）が８１１億円で、いずれも１５年度と同額を計上した。
米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点化に向けた米軍基地の跡地利用推進費は、地元宜野湾市に対して拠点返還地跡地利用推進のための交付金新設なども含め、１２億５千万円に増額された。
那覇空港第２滑走路の事業費は１５年度と同額の３３０億円を要求する。
