琉球新報社 沖縄防衛局が２０１４年度に発注した工事のうち、県内企業が受注した割合は件数ベースでは８２％と前年度（８７％）より５ポイント減となる一方、金額ベースでは２９％となり、前年度（７１％）よりも４２ポイントの大幅減となった。
沖縄防衛局は琉球新報の取材に、県内業者の受注率が減少した要因について「個別の入札結果について比較分析はしていないが、１３年度に比べ、１４年度は普天間飛行場代替施設建設事業などの大規模事業が発注されたことから県内業者の受注率が減少したと推察する」と説明している。
沖縄防衛局調達部が１４年度に発注した工事のうち、上位５件（当初契約額）は（１）シュワブ中仕切り岸壁新設工事・１５７億６３２５万円（２）シュワブケーソン新設工事（１工区）・１４１億５３４０万円（３）シュワブ二重締め切り護岸新設工事７９億６０９０万円（４）シュワブ仮設工事・５９億６１６０万円（５）与那国駐屯地新設建設工事・５３億９３５２万円―で、上位４件を普天間飛行場の辺野古移設に関連する工事が占めた。
一方、防衛局調達部（旧那覇防衛施設局建設部）発注の工事総額は０７～１３年度には７７億～２６５億円で推移していたが、１４年度は８０７億円と急増した。防衛局は「県内業者が受注した工事は、件数では１３年度は６９件、１４年度は７４件だ。金額では１３年度は１１２億円、１４年度は２３１億円で、ともに増加している」とし、県内業者の受注件数と金額は増加したと説明した。
防衛局は１４年度の県内業者による受注率が金額ベースで大きく減少したことについて「防衛施設の建設工事の発注は入札の公平性・透明性を確保するため、原則として一般競争入札を採用している」とした上で、「地域への貢献度を評価項目とする地域評価型を積極的に採用する」とした。
