政治

防衛局工事、県内受注額が大幅減 前年度比42ポイント差

 沖縄防衛局が2014年度に発注した工事のうち、県内企業が受注した割合は件数ベースでは82%と前年度(87%)より5ポイント減となる一方、金額ベースでは29%となり、前年度(71%)よりも42ポイントの大幅減となった。

沖縄防衛局は琉球新報の取材に、県内業者の受注率が減少した要因について「個別の入札結果について比較分析はしていないが、13年度に比べ、14年度は普天間飛行場代替施設建設事業などの大規模事業が発注されたことから県内業者の受注率が減少したと推察する」と説明している。
 沖縄防衛局調達部が14年度に発注した工事のうち、上位5件(当初契約額)は(1)シュワブ中仕切り岸壁新設工事・157億6325万円(2)シュワブケーソン新設工事(1工区)・141億5340万円(3)シュワブ二重締め切り護岸新設工事79億6090万円(4)シュワブ仮設工事・59億6160万円(5)与那国駐屯地新設建設工事・53億9352万円―で、上位4件を普天間飛行場の辺野古移設に関連する工事が占めた。
 一方、防衛局調達部(旧那覇防衛施設局建設部)発注の工事総額は07~13年度には77億~265億円で推移していたが、14年度は807億円と急増した。防衛局は「県内業者が受注した工事は、件数では13年度は69件、14年度は74件だ。金額では13年度は112億円、14年度は231億円で、ともに増加している」とし、県内業者の受注件数と金額は増加したと説明した。
 防衛局は14年度の県内業者による受注率が金額ベースで大きく減少したことについて「防衛施設の建設工事の発注は入札の公平性・透明性を確保するため、原則として一般競争入札を採用している」とした上で、「地域への貢献度を評価項目とする地域評価型を積極的に採用する」とした。



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