琉球新報社 参院農林水産委員会は２７日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化や地域農協への公認会計士監査の義務付けを柱とする農協法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。２８日の参院本会議で成立する方向だ。
委員会には安倍晋三首相が出席し「地域農業を活性化するには、担い手が活躍しやすくすることが必要だ」と改正の目的を説明した。
農協改革は安倍政権の成長戦略の柱で、農協法改正案は今国会の重要法案の一つだ。改正には地域農協の指導・監査機関であるＪＡ全中の権限を弱め、地域農協の経営の自由度を高める狙いがある。
（共同通信）
