琉球新報社 政府は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の関係閣僚会議を開き、総工費の上限を１５５０億円とする新整備計画を決定した。完成時期については２０年４月としたものの、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向を踏まえ、２０年１月への前倒しを目標にする。新施設は原則として競技機能に限定し、観客席用の冷房設備を取りやめるなど経費を１千億円以上圧縮した。
総工費が２５２０億円に膨張し、計画撤回に追い込まれた新競技場の整備が再始動するが、大会まで５年を切り、綱渡りの作業となりそうだ。
（共同通信）
