琉球新報社 政府は２８日、子どもの貧困対策の一環として、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯の自立支援策をまとめた。学童保育終了後の子どもを犯罪などから守り、食事も提供する地域の居場所を２０１９年度までに年間延べ５０万人分整備するほか、携帯メールを活用した自治体の相談窓口の一本化を進める。
児童扶養手当など経済的支援の拡充検討や、幼児教育の段階的な無償化も盛り込んだ。
親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切るため、大学生の無利子奨学金を拡充し、地域で子どもを支援する専門職スクールソーシャルワーカーを１９年度までに全ての中学校区に１人配置する。
（共同通信）
