琉球新報社 マイナンバー法と個人情報保護法の改正案が、２８日午前の参院本会議で可決された。マイナンバー法は、国民に割り当てる個人番号を２０１８年から銀行の預金口座にも適用する内容。年金情報の流出問題を受け、年金と個人番号の連携時期を遅らせる形で法案を修正したため、来月初旬にも衆院で再度採決し、成立する見通しだ。
個人情報保護法の改正案では、情報を扱うルールを明確化して企業がビジネスに活用しやすくするとともに情報の不正利用に対する罰則を新たに設けた。
マイナンバー法で個人番号を預金口座にも適用するのは、自治体や税務当局などが個人の資産内容を把握し脱税などを防ぐためだ。
（共同通信）
