琉球新報社 ２０１６年度予算編成に向けた主な省庁の概算要求が２８日、ほぼ出そろった。安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づける地方創生に要望が集中。年金や医療など社会保障費が膨らみ、一般会計の要求総額は１０２兆円超と過去最高を更新する見通しだ。高齢化に伴う増加分を中心に、今後の査定でどこまで抑制できるかが焦点。防衛費の要求額も過去最大となった。
成長戦略につながる特別枠では、３兆９千億円の上限近くまで要求が積み上がった。内閣府は、人口減少対策に取り組む自治体に総額１０８０億円を配分する新型交付金や、地方創生を担う人材育成事業を要望。
（共同通信）
