最低価格引き上げへ　県建設審議会、公共工事見直し協議

　県建設業審議会（会長・大城郁寛琉球大教授）は２７日、県庁で会議を開き、公共工事の落札価格の最低制限価格の見直しについて協議した。最低制限価格は現在、予定価格の７０～９０％と定めているが、上限を引き上げる方向で検討している。

審議会で引き上げへの反対意見はなく、適正な引き上げ幅について議論した。
　審議会で委員からは（１）予定価格の９５％以上を要望（２）建設業界の人手不足解消（３）工期の平準化を要望（４）建設業界全体の質を高めること―などの意見が上がった。
　県内の建設業界は現在、建設需要の拡大により深刻な人手不足が生じたり、就業者の高齢化が進んだりするなどの課題がある。
　県や審議会は建設業の将来の担い手の育成や経営基盤の確保などのために、最低制限価格を引き上げることで業者の収益を確保する必要性があると指摘している。
　次回の審議会は年内に開かれる予定で、県の建設業界の現状の説明や業界の将来展望などについて意見を交わす。