琉球新報社 【ソウル共同】韓国外務省報道官は３０日、従軍慰安婦問題に関する論評を発表、第２次大戦をめぐる歴代内閣の立場は揺るがないとした安倍晋三首相の戦後７０年談話について「慰安婦問題をはじめ、未解決の懸案に誠意ある措置を取ってこそ歴史認識を行動で裏付けることになる」と指摘した。
元慰安婦の賠償請求権問題で、解決に向けた措置を韓国政府が講じなかったのは違憲とした憲法裁判所の判断から３０日で４年となったことを受けた論評。
論評は韓国政府が昨年４月以降８回行われた日韓局長級協議などを通じ、慰安婦問題で「多方面から努力してきた」と強調。
（共同通信）
