琉球新報社 国土交通省は２０１６年度から、地方空港への新規就航や増便を実施した航空会社を対象に、国に支払う着陸料を引き下げる方針を固めた。新規就航に伴う初期投資は、事務所設置や宣伝費で数千万円に上るとされ、負担を軽くし、新たな路線展開を支える。急増している訪日外国人を、地方に呼び込む考えだ。
対象は、羽田を除く国管理の２７空港で、羽田路線以外の国内線と国際線。定期便、チャーター便のいずれも認める。
航空会社が空港の地元自治体から着陸料や宣伝費などで財政支援を受けることを前提とし、自治体支援分と同額を着陸料から割り引く。
（共同通信）
