手話を言語に条例制定目指す　県議会

　県議会文教厚生委員会（呉屋宏委員長）は手話を言語として認め、使用しやすい環境整備を目指す「手話言語条例（仮称）」の制定に向けた検討を進めている。

来年６月の任期満了までの制定を目指す。呉屋委員長は「条例を制定したいという考えは委員会で全会一致で確認している。可能であれば今任期内で制定したいが、少なくとも方向性を示したい」と話した。具体的な内容は今後、検討していく。
　国は２０１４年、「手話は言語」であると明記した国連の障害者権利条約を批准、国に法制定を求める動きが国内で起きている。鳥取県では１３年１０月に同様の条例を制定した。沖縄県子ども生活福祉部障害福祉課によると、神奈川県と群馬県でも制定されている。