琉球新報社 自民党の谷垣禎一幹事長は１日の記者会見で、安全保障関連法案に関し、衆院で再可決して成立させる「６０日ルール」の適用が可能となる前に参院で採決すべきだとの認識を示した。再可決は１４日から可能となるが、その直前が週末に当たるため、事実上１１日までの採決を目標とする発言だ。
谷垣氏は「６０日ルールは『６０日あれば相当な法案も結論が出せる』という前提でつくられた憲法の規定だ。まず通常の手法で対応するのが大事だ」と述べた。
これに先立つ党役員連絡会で佐藤勉国対委員長は「６０日ルールは使わないことになっている」として、参院執行部に採決に向けて審議を急ぐよう促した。
（共同通信）
