琉球新報社 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２日、東京都内で会談し、参院で審議中の安全保障関連法案について、衆院再可決・成立が可能となる「６０日ルール」を適用せず、参院で成立させる方針で一致した。６０日ルールは１４日から適用可能となる。参院平和安全法制特別委員会では参考人質疑や公聴会の日程が固まっておらず、採決は１４日以降になるとの見方が強まっている。
ただ採決までの日程が数日のうちに見通せなければ、２７日の会期末までの成立が危ぶまれるとして、自民党内には「１１日にも特別委で採決すべきだ」（幹部）との意見もある。
（共同通信）
