名護、宜野湾市長の参加打診　７日にも辺野古集中協議

　稲嶺進名護市長と佐喜真淳宜野湾市長が２日、相次いで県庁に翁長雄志知事を訪ね、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり県と政府が行っている集中協議で自らの発言機会を設けるよう協力を要請した。

翁長知事は両市長との会談後「両方の意見を直接伝える機会があればいいことだ」と記者団に述べ、両市長を集中協議に参加させるよう政府に打診していることを明らかにした。次回で最終回を迎える集中協議は７日に首相官邸で行う方向で調整している。
　稲嶺市長は「名護市は多大な基地負担を強いられている。新たな基地負担はあまりに理不尽だ」と強調した。その上で「辺野古新基地建設の中止・撤回に向け、名護市民と県民の思いを踏まえた方策を展開してほしい」と求めた。
　佐喜真市長は「返還合意の原点は街の真ん中にあり、人命を損なう懸念が強い普天間飛行場の早期の危険性除去だった」と強調した。普天間問題について「返還合意から１９年、これ以上次の世代に引きずってはならず、さらに踏み込んだ取り組みが必要だ」と述べ、普天間の早期閉鎖・返還、危険性除去を求めた。