村山元首相、「オール沖縄」を評価　本紙インタビュー

　米兵による少女乱暴事件が起き、宜野湾海浜公園で１０・２１県民大会が開催された１９９５年当時の首相で、同年１２月に大田昌秀沖縄県知事に軍用地強制使用手続きを命じる代理署名訴訟を提訴した村山富市元首相（９１）＝社民党名誉党首＝がこのほど琉球新報のインタビューに応じた。

「オール沖縄」の動きを評価し、日米安保条約・地位協定の改定を主張した。
　村山氏は９５年１１月４日の大田知事との４時間余に及んだ初会談を振り返り「沖縄は本土の犠牲になっている。国民全体の問題として考える視点が必要だ」と指摘。そして「（戦争の）備えや構えをするんじゃなくて話し合いをしていくべきだ」と述べ「考え方が逆さまだ」とて安保法制を進める安倍政権を批判し、「安保条約、地位協定は改定していくべきだ」と主張した。
　辺野古新基地計画に反対する「オール沖縄」の動きを「今の情勢が求める自然の要請だ」と評価しつつも、「このままでは解決しない」と述べ、軍事力によらない平和追求へと政策を転換する必要性を強調した。沖縄の運動が「国民が考える状況をつくってきている」と分析した。