新基地反対署名１４万筆、国会に提出　九州の平和８団体

　【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、九州と沖縄８県の平和運動関係の８団体は２日午後、辺野古埋め立て用の土砂採取に反対する１４万１６５６筆の署名を衆参両院と防衛省に提出した。

８団体は同日、都内で会見し、移設計画が環境破壊につながるとして土砂採取計画の撤回を訴えた。
　１４万筆を超える署名はことし３月末から鹿児島県護憲平和フォーラムが平和運動団体に呼び掛け、９月１日までに集まった分で、ほとんどが沖縄県外からの署名だという。
　会見で鹿児島県護憲平和フォーラムの野呂正和事務局長は、１４万筆を超える署名が集まったことについて「短い期間だったが、辺野古移設反対がオール沖縄の動きとなり、民意がはっきりしたことで連動して運動できる期待感につながった」と述べ、今後も沖縄と連携し新基地建設反対運動を続ける意向を示した。
　沖縄側から参加した比嘉京子県議（社大）は、県議会で土砂規制条例を制定した経緯などを説明し「土砂の搬出先の地域でたくさんの人が署名したことは心強い限りで感謝したい」と述べた。
　記者会見には宮崎県労組会議の津久江清一事務局長、くまもと２１労組会議平和憲法を守る熊本県民会議の今泉克己副議長、平和フォーラムの藤本泰成事務局長らが参加し、それぞれの県での取り組み状況や、土砂が搬出されることによる影響などを述べた。