琉球新報社 内閣官房は４日、２０１６年度予算の概算要求で、各省庁が人口減対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の関連事業費として１５年度当初比５３８億円増の７７６３億円を計上したとの集計結果を明らかにした。１６年度に創設する総額１０８０億円の新型交付金を合わせると８８４３億円で、１６１８億円の増額となった。
内訳は、中小企業や農林水産業の支援による雇用創出が２１９１億円、地方大学の機能強化や移住・定住促進が７７２億円。少子化対策が１０６４億円、コンパクトシティーの形成などまちづくりが３７３６億円。
（共同通信）
