琉球新報社 翁長雄志知事の就任直後、河野克俊統合幕僚長が米側に名護市辺野古への新基地建設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった問題で、翁長知事誕生を支援した県議会の会派からは批判の声が上がった。
社民護憲の仲宗根悟氏は「統合幕僚長が国を飛び越え、新基地建設推進を米側に伝えるのは越権行為だ。新基地建設に反対する知事の誕生から間もない時期で米国だけを見て県民をないがしろにする国の体質を露呈した発言だ」と述べた。
県民ネットの奥平一夫氏は「制服組トップが独断で民意無視の発言をしたことを許してはならない。安倍政権下で自衛隊の歯止めの利かない暴走、軍事化が進んでいることに危機感を持つ。国会で証人喚問をして問いただすべきだ」とした。
共産党の西銘純恵氏は「自衛隊トップが選挙結果を否定する発言をしたことは断じて許せない。一連の秘密文書では今夏までの戦争法案成立を約束したことも明らかになっているが、成立はなんとしても阻止する」と訴えた。
社大党の比嘉京子氏は「民主主義を根底から否定する発言だ。辺野古新基地建設が米軍と自衛隊の関係を一層深化させるものであることも明確になった。国会で証人喚問するなどして河野氏本人に説明責任を果たさせるべきだ」と批判した。
うまんちゅの会の具志堅徹氏は「国民、県民からすれば許せる話ではない。県民の思いを全く無視するようなことだ。首相が国民無視、憲法無視、憲法の上に自分がいるという発想だから、このような自衛隊の行動が起こるのだろう」と憤った。
