政府、新サイバー戦略を決定　攻撃監視拡大へ

　政府は４日の閣議で、インターネット空間の安全確保に向けた新たな指針「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。日本年金機構の情報流出を踏まえ、サイバー攻撃被害の監視対象を政府機関から、独立行政法人や一部の特殊法人にまで広げる。国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度への対策強化も明記した。

　新戦略は２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催などを見据え、今後３年程度の基本方針として策定した。巧妙化するサイバー攻撃に備え、早期の体制整備や人材育成が課題となる。
（共同通信）