琉球新報社 政府は、イランとの経済関係強化のため、エネルギー開発やインフラ整備など分野ごとに協議する合同委員会を両国で設置する方向で検討に入った。岸田文雄外相が１０月下旬にもイランを訪れ、ザリフ外相との会談で合意を目指す。日本政府関係者が４日、明らかにした。油田開発への参入や自動車輸出の拡大などを視野に、日本企業進出への環境整備を急ぐ。
米欧が、イランとの核問題をめぐる７月の合意を受け、対イラン制裁解除に動きだしたのを踏まえた措置。同国は原油と天然ガスの確認埋蔵量が世界有数で、人口も約７８００万人で市場として有望視される。
（共同通信）
