琉球新報社 法務省が難民認定の運用で、保護対象に「新たな形態の迫害」という枠組みを追加することが５日、同省関係者への取材で分かった。近く公表される出入国管理基本計画に盛り込むが、実際に受け入れ拡大につながるかは未知数だ。
一方、日本で働くため明らかに難民に該当しない理由で申請を繰り返している場合は審査を厳格化する方針だ。
難民認定の申請は近年急増しているが、昨年は５千件の申請に対し認定は１１件にとどまっており、認定基準が厳しいとの指摘も出ている。
新形態は、アフリカの一部地域で女性であることを理由に身体的な虐待を受けているケースなどを想定している。
（共同通信）
