琉球新報社 自民党の佐藤正久国防部会長と公明党の荒木清寛参院政審会長は６日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案を今国会中に採決する意向をそれぞれ強調した。佐藤、荒木両氏は法案を審議中の参院特別委員会で与党理事を務めている。民主党などは採決に反対し、廃案や審議の継続を求めた。
佐藤氏は、採決時期は未定としつつ「２７日までの会期内にしっかりと結論を出したい」と表明した。荒木氏は「参院が意思を決定できなければ存在価値の否定になる」と述べ、衆院での「６０日ルール」による再可決は避けるべきだと指摘した。
民主党の大野元裕議員は「（政府から）まだきちんとした答弁すらない」と述べた。
（共同通信）
