「日本政府と道筋を」　国連、新基地反対住民に文書

　【名護】米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市汀間区の新名善治区長と「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会」の松田藤子会長宛てに５日、国連環境計画アジア太平洋事務所（タイ）から文書が届いた。

　建設中止を７月に日本政府に要請したことを国連側に報告した文書に対する回答文で、「日本政府の適切な手続きや担当省庁と道筋を探るべきだと認識する」と求めた。汀間区と二見以北住民の会は３月に国連に建設反対を訴える文書を送付し、４月に「適切な方法で懸念を日本の環境省との間で分かち合って対処する」との最初の回答が届いた。
　７月３０日に行った環境、外務、防衛３省への要請を踏まえ、８月３日付で国連環境計画側に再度文書を送付していた。