琉球新報社 「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」は７日、外務省沖縄事務所を訪れ、在日米軍基地内の環境調査に関して、日米両政府が実質合意している日米地位協定を補足する特別協定の実効性や協議の進展などについて尋ね、辺野古の新基地建設の推進と政治的に取引しないよう申し入れた。
対応した山田俊司首席所員は「政治的取引は存在しない。補足協定は成立署名はされておらず、中身を承知していない」と答えるにとどめた。
市民ネットワークの河村雅美、吉川秀樹の両共同代表は基地由来の環境問題に懸念を示し「補足協定の中身が決まってから報告されては困る。懸念を伝えてほしい」と求めた。【琉球新報電子版】
