【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる県と国の集中協議の最終会合が7日午後4時30分、首相官邸で行われ、翁長雄志知事は安倍晋三首相らに対し「(辺野古の埋め立て工事を)あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、埋め立て承認の取り消しを示唆した。一方、菅義偉官房長官は県が行っているキャンプ・シュワブ沖の潜水調査が終了後、工事を再開することを表明した。
政府は辺野古のボーリング調査を1カ月停止して県と計5回、会合を行ったが、方向性が一致することはなく、集中協議は決裂した。
翁長知事は「協議は決裂したと認識している」述べ、菅官房長官も「普天間の危険除去と閉鎖の必要性は一致したが、方法論の大きな隔たりは埋まらなかった」と述べたが、今後も協議を続ける意向を示した。
会合には政府から安倍首相、菅官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相、杉田和博官房副長官の5人、県からは翁長知事、安慶田光男副知事が出席した。【琉球新報電子版】