政治

知事、新基地「全力で阻止」 承認取り消しの意向

最終会合の骨子

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる県と国の集中協議の最終会合が7日午後4時半、首相官邸で開かれた。双方の主張は平行線をたどり、一致点を見いだせずに協議は決裂した。翁長雄志知事は安倍晋三首相らに対し「全力を挙げて阻止する」と述べ、辺野古の埋め立て承認を取り消す意向を政府に示した。菅義偉官房長官は県が行っているキャンプ・シュワブ沖の潜水調査が終了後、移設作業を再開する方針を県側に伝えた。

 政府は辺野古のボーリング調査を1カ月停止した上で県と計5回、会合を行った。最終協議で安倍首相は普天間の危険性除去の必要性と、沖縄の基地負担軽減、振興策に取り組む姿勢を示した。
 協議は冒頭撮影以外は非公開で行われた。協議後の国、県の説明によると、安慶田光男副知事は当初の辺野古案が軍民共用として始まり、閣議決定されたものの2006年に廃案になったことを示し「現在、辺野古案はない。唯一というのはおかしい」と反論した。
 翁長知事は「第三者委員会(の結論)を最大限尊重する」とも述べ、前知事の埋め立て承認に瑕疵(かし)があるとした同委員会の意見に沿って承認を取り消す意向を安倍首相に示した。
 協議終了後、翁長知事は「協議は決裂したと認識している」と述べた。菅官房長官も「普天間の危険除去と閉鎖の必要性は一致したが、方法論の大きな隔たりは埋まらなかった」と述べた一方で、対話継続の意向を示した。
 安倍首相から基地負担軽減策が示されたことに翁長知事は「私たちは時の総理や大臣から同じ話ばかり聞かされている。皆さん方は100年後に解決するつもりか」と反論したことを説明し「いつになるか分からんものが独り歩きして、安倍内閣は頑張っていると国民に思われたら、沖縄はなすすべがない。もう言わないでほしいぐらいの気持ちで、今回は話をさせてもらった」と記者団に述べた。
 会合には政府から安倍首相と菅官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相の3閣僚に杉田和博官房副長官の5人、県からは翁長知事、安慶田副知事が出席した。