琉球新報社 菅義偉官房長官は８日の記者会見で、沖縄県が検討する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票が実施されて反対が多数となった場合でも、辺野古移設の政府方針に影響しないとの認識を示した。「日本は法治国家だから、取るべき道はしっかり取っていくことに変わりはない」と述べた。
国と県の集中協議での翁長雄志知事の主張に関し「普天間問題の原点は、戦後米軍が強制的に土地を接収したことだと非常にかたくなだった」と総括。同時に「賛同できない。戦後、日本全国が悲惨な状況の中、皆さんが苦労して豊かで平和な国を造り上げた」と指摘した。
（共同通信）
