琉球新報社 企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は８日の参院厚生労働委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党の提案で施行日は当初の１日から３０日に修正された。政府、与党は９日の参院本会議で可決する方針。修正に伴い衆院に戻す必要があるため、１０日にも衆院本会議で可決し、成立させる考えだ。
８日午前からの委員会で、与党が質疑打ち切りの動議を提出しようとしたが、野党が反発。休憩に入って協議を続け、理事会で改正案を採決することが決まった。民主党など野党は、委員会に出席した上で反対した。
（共同通信）
