宮古島市決算認めず　市議会委員会　ごみ問題で全会一致

　【宮古島】宮古島市議会の総務財政委員会は８日、宮古島市（下地敏彦市長）の不法投棄ごみ処理量改ざん問題を受け、撤去事業が行われた２０１４年度の一般会計歳入歳出決算を全会一致で不認定とした。

野党の主張に保守系の与党が賛同した形だ。与党は本会議でも不認定とする構えを見せている。
　宮古島市では０６年度、０７年度決算が不認定となった。今回、不認定となれば下地市政では初めて。
　野党の新城元吉委員は「予算の作り方から入札、事業の在り方までかなり疑義がある」と訴えた。与党の平良隆委員は採決終了後、記者団に「ごみ問題は理解できない処理がされており、決算は認定できないと与党内で一致した。一般質問でも追及していく」と語った。
　村吉順栄総務部長は取材に対し「財政を預かる者として残念。ごみ問題については丁寧に説明し、理解を求めたい」と語った。
　一方、不法投棄ごみの撤去事業入札に際し、業者の指名選定委員会が開かれていなかったほか、「予定価格」が公表されていなかったことも分かった。市の規定では「公共工事」について１３０万円以上は予定価格を公表することになっているが、撤去事業は「工事」に当たらないとして対象外だったという。市は、規定を統一する方向で検討する。