琉球新報社 
企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす規制緩和を柱とした労働者派遣法改正案は、９日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。改正案は６月に衆院を通過したが、参院で施行日などが修正されたため衆院に戻される。政府、与党は１０日にも衆院本会議で再可決し、成立させる方針だ。
派遣法案に続き、与党は安全保障関連法案の１６日の委員会採決を目指している。２７日の国会会期末に向け、重要法案をめぐる与野党の駆け引きは激しさを増した。
派遣法改正案は、現行では一部業務を除いて最長３年となっている企業の派遣受け入れ期間の制限を撤廃する。
（共同通信）
