一括交付金を断念　那覇市の人材育成施設

　那覇市が沖縄振興交付金（一括交付金）を活用し、仲井真中学校区での建設を計画している「真和志南地区活き活き人材育成支援施設（仮称）」について、内閣府が施設建設を疑問視して交付決定に難色を示していることを受け、城間幹子市長は８日の９月定例会代表質問で「一括交付金が活用できなくても、実現に向け取り組む」と答弁した。

事実上の一括交付金活用断念となる。同施設は沖縄の観光産業に役立つ人材育成を主目的とし、２０１８年度開館を予定していた。
　市によると、内閣府は「なぜ建設が必要なのか。既存の施設で対応できないのか」などとし、一括交付金の交付決定を３回にわたり見送った。内閣府の担当者は「１４年度にまとめた基本構想にも課題があり、調整がつけば、まだ交付決定の可能性はある」と指摘した。
　市によると、用地を含む総建設費は約１３億円。当初は地域住民の要望する公民館・図書館を目指していたが、国との調整で人材育成施設として申請した。
　城間市長は「施設は地域の長年の悲願で、整備は必要だ」と強調。市は今後の一括交付金交付決定を困難視しており、関係部署で財源や施設の主目的を含めて検討を進める方針という。