民主、維新、共産など野党6党の幹事長・書記局長らは9日午前、国会内で会談し、安全保障関連法案に関し「採決強行は許されない」との見解で一致、参院特別委員会の審議充実を図るため地方公聴会開催などを求めることで合意した。一方、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は東京都内で会談し、安保法案を16日に平和安全法制特別委で採決する方針を確認した。与党は早ければ同日中に参院本会議に緊急上程し、可決・成立を目指す。
安倍晋三首相は9日昼、谷垣氏と官邸で会談し「できるだけきちんとした形で終わらせてもらいたい」と述べ、参院で法成立させるべきだとの意向を示した。
(共同通信)