琉球新報社 
消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策をめぐり、自民、公明両党は１０日から増税分の一部を払い戻す還付制度の本格的な議論に入る。マイナンバー制度を活用する財務省の制度案を稼働するには時間がかかり、２０１７年４月の増税時に間に合わず現行の給付金制度が当面続く可能性がある。還付申請が煩雑などの課題も多く、円滑な制度運用には与党による修正協議が鍵となる。
１０日に開く与党税制協議会の検討委員会に続き、１１日は両党がそれぞれ税制調査会を開く。早ければ月内にも制度の骨格を固めたい考えだ。
財務省案は、来年１月に運用が始まるマイナンバー制度の活用が前提。
（共同通信）
