琉球新報社 【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐる県と政府の集中協議は９日、期限を終えた。協議決裂を受け、政府は県が行っているキャンプ・シュワブ沖の潜水調査が終わり次第、停止していた建設作業を早期に再開させる。
翁長雄志知事は辺野古の埋め立て承認の取り消しを今月２１、２２日の国連演説前に表明する意向で、建設阻止に向け「あらゆる手法」を行使する。一方、菅義偉官房長官は９日、首相官邸で安慶田光男副知事と会談し、基地負担軽減策や沖縄振興について随時話し合う「政府・沖縄県協議会」（仮称）を新たに発足させることについて提案し、翁長知事も同意した。協議には政府側から官房長官と外務、防衛、沖縄担当の３閣僚が出席するほか、沖縄側からは知事と副知事が参加する。
翁長知事は新たな協議機関設置について「私たちは日本政府との話し合いを拒否しているわけではない。辺野古新基地建設に関する重大な決意は変わらない」と述べた。
安慶田副知事によると、会議の開催頻度については官房副長官と副知事が事務方として調整し、日程などを決めて話し合う。両方が開催を呼び掛けることができ、随時開催する方向で調整している。
協議会設置の狙いについて、菅官房長官は９日の記者会見で「沖縄の基地負担軽減、さらに振興策について、政府との協議会をつくってほしいと要請があった。国としても沖縄県との協議会をつくって緊密な連携を取れるという体制をつくっておきたい」と述べた。
一方、宜野湾、名護の両市長から政府との協議の場に出席することを求められていたが、今回の会議のメンバーには入らなかった。安慶田副知事は「テーマが基地負担軽減や辺野古、普天間の問題になるときは、政府と相談して意見を聞き入れてもらうことは十分に可能だと考えている」と述べ、会議の議題ごとに両市長の出席は可能だとの見解を示した。安慶田副知事と菅長官との会談は午前９時前から約３０分行われた。
