琉球新報社 沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議の島袋純国連部会長（琉球大教授）、国連ＮＧＯ市民外交センターの上村英明代表が９日、県庁で記者会見し、翁長雄志知事が２１、２２日にスイスジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古の新基地建設問題について演説することを正式に発表。
翁長知事は２１日の演説前に、国連ビルで両団体などが主催するシンポジウムで基調報告することも決まった。
シンポジウムには人権問題に関する国連特別報告者のビクトリア・タウリ＝コープス氏も参加し、総括講演する。知事の基調報告に続き、３氏が沖縄をめぐる人権問題についてテーマごとに報告する。報告者は（１）上村氏（自己決定権）（２）吉川秀樹沖縄・生物多様性市民ネットワーク共同代表（環境権）（３）潮平芳和琉球新報編集局長（集会結社・報道の自由）―の３氏。
知事演説やシンポジウムには、各国政府の国連代表部所属の人権専門家や人権問題に取り組む国連ＮＧＯなどが参加する見通し。
県内で知事の国連演説に向けた調整してきた島袋氏は「歴史的な意義のある声明発表となる」と喜んだ。上村氏は「沖縄の人権、自己決定権の問題を世界に訴える機会になる」と強調した。
国連人権理事会には４７カ国が加盟している。
