琉球新報社 県は１０日の庁議で、総額２０億２８２７万円の２０１５年度一般会計補正予算案や県立離島児童生徒支援センター設置に関する条例など４４議案を１８日開会予定の県議会９月定例会に提出することを決めた。
過去最高だった当初予算に９月補正予算を加えた予算総額は７４８５億２５２７万円となった。県総務部によると不用率や繰越率の高さを改善するため、一括交付金で不用になると分かった時点で他の事業に回すなどの対策や、議会の議決を得た上での繰越費用を計上して執行率向上を目指す。
被害の大きかった台風９号や１５号の被災対策関係の災害復旧関連事業で４億７１８７万円、南ぬ島国際観光戦略拠点整備事業など沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）事業で２億１０１５万円、地域医療介護総合確保基金関連事業など、緊急に対策を要する事業で１３億４６２４万円を計上している。
同基金事業などで積み立てられた２億１８１９万円を活用して、新規で人手不足解消に向けて介護や医療従事者確保のための経費も計上した。
そのほか台風６号で被災した葉タバコ農家の再生産費用支援費で１９６９万円、離島出身の児童・生徒の寮や交流のための支援センターの開所準備や施設運営の費用として１２３９万円を盛り込んだ。条例は県立離島児童生徒支援センターの設置に関する条例を提案する。モノレール旭橋駅周辺地区の再開発事業で整備される複合施設内に「グッジョブセンターおきなわ」や観光支援施設、県立図書館を設置するため、施設の一部を県が取得する条例なども提案する。
