琉球新報社 【東京】山口俊一沖縄担当相は１１日の会見で、基地問題や振興を話し合う政府と県の協議会が新設される中、翁長雄志知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す意向を示していることに「思いのギャップをいかに埋めていくかがすごく大事だろう」と政府と県の認識の違いを埋める重要性を示した。
山口氏は、７日までの県と政府の集中協議での翁長雄志知事とのやりとりについて「『違った時代を生きてきた』という知事の話は非常にぐさっと胸に突き刺さった」と強調した。
承認取り消しの沖縄振興への影響は「そういったことにも関わらず振興はしっかりやっていく」とあらためて影響を否定した。
新設の協議会では「振興策はしっかり話したい。同時に返還された跡地利用が非常に大事なので、いろいろ話す機会はあるだろう」と述べた。
９日までの県と政府の集中協議期間で米軍普天間飛行場移設問題の「原点」について、政府は「辺野古移設の原点は普天間の危険性除去だ」、県は「原点は銃剣とブルドーザーで強制接収されたことだ」と主張し、認識の違いが鮮明になった。
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