琉球新報社 戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置付け、収容を促進する戦没者遺骨収集推進法案は１１日、衆院本会議に厚生労働委員長提案として提出され、全会一致で可決された。参院に送付され今国会で成立する見通しだが、安全保障関連法案の審議をめぐり国会が空転すれば不透明な状況となる。
法案は「国は遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施する責務を有する」と明記。２０１５年度から１０年間を遺骨収集の「集中実施期間」と定めた。
厚生労働省をはじめ関係省庁の連携や、相手国との協議、遺骨鑑定の体制整備を推進。情報収集や遺骨の送還を担う指定法人を新たに設立する。
（共同通信）
