安保、来週中成立を再確認　自民執行部、地方公聴会議決受け

　自民党の谷垣禎一幹事長と佐藤勉国対委員長は１１日、吉田博美参院国対委員長と国会内で会談し、安全保障関連法案を１８日までに成立させる方針を再確認した。参院平和安全法制特別委員会が１１日、１６日の地方公聴会開催を決めたことを受け、特別委採決は同日中を見送り、１７日とすることも含め検討する方向だ。

　ただ野党が内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案を連発することが予想されるため、１６日中に特別委で採決し、日程に余裕を持たせるべきだとの意見も残っている。
（共同通信）