琉球新報社 日本、中国、韓国の農相会合は１３日、食料の安定確保を目指す「食料安全保障」での協力強化を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。施策を具体化する高級事務レベル会合の新設や次回農相会合の中国での開催にも合意した。
声明は、日中韓がともに食料純輸入国であることに触れ「生産力の増大が食料安全保障を確保するために重要との認識で一致した」と記した。停滞する日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の農業交渉は「各国の懸念を考慮しつつ、交渉の加速化が不可欠」と言及した。
バイオマスエネルギーの開発支援や、農業者が加工、販売まで手掛ける「６次産業化」での連携も確認した。
（共同通信）
