琉球新報社 【東京】安倍晋三首相は安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で１４日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「移設作業は政府一体で関係法令に従いつつ、住民生活や環境への影響を配慮しながら進めていく」と現行計画を進める考えをあらためて示した。
同時に「一日も早い普天間飛行場の移設・返還を実現し、地元の心配や懸念をなくしたい。このため防衛省は一昨日（１２日）、海上作業を再開した」と移設に重ねて理解を求めた。
辺野古移設をめぐる県との集中協議が決裂したことについては「意見交換をする関係を築くことはできた。成果を今後の負担軽減や沖縄振興の取り組みに生かしていく。今後も対話の窓を閉ざすべきでない」と新設した協議会で対話を継続すると説明した。北沢俊美氏（民主）の質問に答えた。【琉球新報電子版】
