琉球新報社 【東京】菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する埋め立て承認の取り消しを表明したことについて「仲井真弘多前知事が辺野古移設に必要な埋め立ての承認をした。既に行政判断は示されており、法的瑕疵（かし）はない」と述べ、知事が承認を取り消した場合は対抗手段を講じる考えを示した。
菅氏は９日までの県との集中協議に触れ、翁長知事が普天間飛行場の返還問題の原点として米軍による戦後の土地接収を指摘していることについて「政府や沖縄県のさまざまな人たちが危険除去の努力をしてきたことを無視する発言で、非常に残念に思った」と批判。その上で移設に向けた海上作業について「自然環境、住宅環境に十分配慮して進めたい」と述べ、作業を進める考えを強調した。【琉球新報電子版】
