１０議会　廃案・撤回要求　県内市町村安保法案に

　国会審議中の安全保障関連法案に関する意見書が県内の市町村議会で相次いで可決されている。１４日までに廃案、撤回などを求める意見書を那覇市など１０市町村議会、慎重な審議を求める意見書はうるま市と豊見城の２議会が可決した。

一方、石垣市議会は今国会での成立を求める意見書を可決した。沖縄市議会と宜野湾市議会は撤回、廃案を求める意見書をそれぞれ反対多数で否決した。９月議会で審議中か審議を予定しているのは８議会。県議会も８月３１日に廃案を求める意見書を可決した。
　廃案や撤回を求めたのは那覇市（賛成多数）、名護市（同）、読谷村（同）、嘉手納町（可否同数で議長採決）、北谷町（賛成多数）、北中城村（全会一致）、中城村（同）、西原町（賛成多数）、南風原町（同）、与那国町（同）。
　９月議会で審議中、または審議を予定しているのは八重瀬町、恩納村、南城市、与那原町、糸満市、渡嘉敷村、座間味村、宮古島市（継続審議）。
　西原町議会は「安倍政権は憲法９条をないがしろにし、再び戦争のできる国にしようとしている。憲法違反の法案の即時撤回を強く求める」としている。嘉手納町議会は米軍嘉手納基地の存在にも触れ「テロの攻撃対象にされ、さらに基地の危険性が増すことは避けられないものと危惧する」とした。
　一方、石垣市議会は、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵犯などを踏まえ「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」などと指摘し「徹底した議論を進め、今国会での成立を図るよう要望する」としている。