辺野古本体工事、月内着手も　国、既成事実化狙う

　【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、政府が今月中に埋め立て本体工事の関連作業となる汚濁防止膜や仮設桟橋（岸壁）の設置などに着手することを検討していることが１５日までに分かった。

埋め立て承認の取り消しに関連し、県が沖縄防衛局への意見聴取を予定する２８日を前に、本体工事の開始を県に通達する案も浮上している。本体工事を既成事実化し、埋め立て承認の取り消しへの動きを強める県側をけん制する狙いがあるとみられる。
　関係者によると、汚濁防止膜を固定するくい打ちや、仮設桟橋設置から開始する。沖縄防衛局が本体工事開始に向けて県に出した事前協議書の取り扱いによって日程がずれ込む可能性もある。防衛省関係者によると、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しは無効だとして、知事による埋め立て承認の取り消し後も作業を強行する案もあり、防衛省は２８日の県の意見聴取に応じるかどうかも含めて検討を進めている。
　中谷元・防衛相は１５日の閣議後会見で「丁寧に時間をかけながら沖縄県と話し合いをして（埋め立て承認の）許可をいただいた。政府は手続きに従ってやって、工事に着手をしていく」と述べ、移設作業を推進していく考えを強調した。