琉球新報社 
翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う前知事の埋め立て承認の取り消しを表明した件で琉球新報は１５日までに、翁長知事の決断に対する賛否や、取り消しを受けて政府は工事を中止すべきか否かについて県民１００人を対象に街頭アンケートを行った。その結果、承認取り消しについて７１％が「支持する」と回答、工事は７３％が「中止すべきだ」と答えた。
「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と宣言した翁長知事の決断を多くの県民が支持していることや、「県民に寄り添う」としながら移設作業を進める政府に対する不信感が根強いことがあらためて鮮明になった。
アンケートは１４、１５の両日、県内離島を含む各地の計２６カ所で実施した。翁長知事の埋め立て承認取り消し表明を「支持する」としたのは１０～３０代で５９・３％、４０～６０代で６９・２％、７０～９０代で９５・０％だった。一方「支持しない」は、１０～３０代で２９・６％、４０～６０代で２５・０％、７０～９０代で５・８％だった。
アンケート実施場所は名護市営市場、宜野湾市役所前、那覇市のパレットくもじ前、南城市の商業施設周辺、宮古島市役所前、石垣市の商業施設など。
