琉球新報社 
【ワシントン共同】ワーク米国防副長官は１５日、防衛省の西正典事務次官とワシントン近郊の米国防総省で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は「在沖縄米軍の再編に不可欠な一歩」と強調した。国防総省が発表した。
翁長雄志知事は１４日、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの手続き開始を表明。日本政府と沖縄県の対立が先鋭化する中、ワーク氏は辺野古移設が唯一の解決策だとする米政府の立場をあらためて示した。
両者は、４月に改定した新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、自衛隊と米軍の連携を深めることを確認した。
（共同通信）
