辺野古承認、月内にも取り消し　防衛省、県聴取に応じず

　【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、県が２８日に予定している埋め立て承認取り消しに向けた沖縄防衛局への「意見聴取」について、防衛省が応じない方向で調整していることが１６日、複数の省関係者の話で分かった。

一方、県は防衛省が意見聴取に応じない場合、即座に埋め立て承認を取り消す構えで、今月中にも取り消しが実行される公算が大きくなっている。
　防衛省内は「県の意見聴取に応じた場合でも、県が取り消すことは間違いない」（省関係者）との見方が強まっている。そのため意見聴取に応じるよりも、取り消し後の不服審査請求や訴訟などを見通した準備に入ったほうが得策だとして、意見聴取には出席しない方向で調整している。
　防衛省は県が承認取り消しに踏み切った場合、取り消しは無効だと主張する構え。政府関係者からは「県による意見聴取に応じた場合は、知事による取り消しの有効性を事実上認めることになる」との見方も出ていた。