琉球新報社 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米紙ロサンゼルスタイムズは１７日付の電子版で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる動きを現地からのリポートを含めて報じている。
多くの沖縄県民が普天間の移設計画を「破られた約束」とみなしていると指摘した。その理由として軍隊は県内に移動するだけで、削減することにならないからだとした。「１０年前と比べ、多くの人が反対運動に参加している。建設を阻止する手段を見つけ出すだろう」とする移設に反対する県民の声を紹介した。
一方、安倍晋三首相は中国が東シナ海や南シナ海で軍事力を増強する中、米軍と密接な協力を押し進めていると指摘した。さらに翁長雄志知事が反対する中、移設工事を再開したと伝えた。
米誌フォーブスの電子版は「日本の勇敢な男性 翁長雄志知事に賛辞を払う」と題した元米国務省職員のスティーブン・ハーナー氏の投稿文を掲載した。
前知事はプレッシャーや脅迫に絶えられなかったが、翁長知事は日米両政府、米国防総省や悪意に満ちた右翼集団にしっかり反抗していると指摘した。また県知事選以降も、辺野古移設を阻止するとした約束を揺るぎなく堅持しているとした。
