琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う前知事による埋め立て承認を、翁長雄志県知事が取り消す方針を表明したことについて、琉球新報社は１６日までに県内４１市町村の首長を対象にアンケート調査を実施した。３４市町村長から回答があり、承認取り消し表明について「支持する」とした首長は１６人で「支持しない」はゼロだった。
返信はあったものの全ての設問に対し無回答で態度を明らかにしなかった首長が１８人おり、そのうち１２人は「コメントする立場にない」（高良文雄本部町長）、「米軍基地の整理縮小に影響が出ないか懸念される」（桑江朝千夫沖縄市長）などのコメントを添えた。７人は返信自体がなかった。
支持するとした１６人のうち、知事の埋め立て取り消し表明を受けて「政府はどのように対応すべきか」という質問について、１３人が「移設計画を断念すべきだ」、３人が「工事を再度止め、あらためて県と協議すべきだ」と回答した。
「政府が移設作業を強行した場合、県はどのような対応を取るべきか」という設問（自由表記）に対し「政府との新たな協議機関で粘り強く協議に臨む」（城間幹子那覇市長）、「あらゆる手段を講じて阻止すべき」（稲嶺進名護市長、上間明西原町長）、「これまでの県民の総意を強く訴え続ける」（長浜善巳恩納村長）などの回答が寄せられた。
回答を避けた自治体で桑江沖縄市長や佐喜真淳宜野湾市長、松本哲治浦添市長らは「普天間飛行場の危険性の除去を早急に行ってほしい」とコメントした。明確に「支持する」としなくても、「公約順守のための決断だと思う」（仲間一金武町長）と、一定の理解を示したコメントもあった。
