政府反論「負担減に努力」

　翁長雄志知事が２１日国連人権理事会で演説し、名護市辺野古の新基地建設は人権侵害に当たると主張したことを受け、日本政府は同日、会議に出席していた外務省職員が議長に反論した。日本政府は「国民の生命を守る能力を維持することが何よりも重要だ。米政府と協力し、土地の返還など沖縄の負担軽減や経済振興策に努めている」と強調。「仲井真弘多前知事から、埋め立て承認を適法な形で得た」などと主張した。